2018-02-21 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
委員御指摘の租税特別措置三つ、賃上げ促進税制と情報連携投資減税、あと研究開発減税でございますけれども、それぞれ三つとも政策目的が異なりますので、併用可能ではございますけれども、租税特別措置の適用は個々の企業によってまちまちでございまして、実際の控除の割合がどの程度になるかはさまざまでありますので、企業の実質的な税負担を一概に申し上げるのは困難かと思います。
委員御指摘の租税特別措置三つ、賃上げ促進税制と情報連携投資減税、あと研究開発減税でございますけれども、それぞれ三つとも政策目的が異なりますので、併用可能ではございますけれども、租税特別措置の適用は個々の企業によってまちまちでございまして、実際の控除の割合がどの程度になるかはさまざまでありますので、企業の実質的な税負担を一概に申し上げるのは困難かと思います。
ところが、本法案は、午前から議論になっていますが、賃上げの促進減税の拡大、さらに、情報連携投資減税で内部留保をため込んでいる大企業にも更に減税を拡大するという中身になっています。私、研究開発減税と合わせて、今回の二つの租特を合わせたらどこまで税率が実際下がるのかと本会議で質問しましたが、答弁はありませんでした。